Search
Calendar
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< December 2017 >>
New Entries
Recent Comment
Recent Trackback
Category
Archives
Profile
Links
mobile
qrcode
RSSATOM 無料ブログ作成サービス JUGEM
裁判員制度
0
    来年5月に始まる裁判員制度の候補になる人に今月末、各地の裁判所から通知が発送される。「選ばれちゃった」。思わずそう言いたくなるが、裁判員法は、裁判員や候補者が誰かということを「公にしてはならない」と定めている。家族や友人、職場にはどこまで話していいのか。

     最高裁によると、候補者は全国で約29万5千人。有権者の約350人に1人が選ばれる計算だ。28日に発送され、12月上旬までには、各候補者の自宅に届くことになる。あくまで候補者なので、実際に裁判員に選ばれるかどうかはまだ先の話だ。

     法律では「何人(なんぴと)も」とあるので、自ら公にしてもいけないし、知人が選ばれたことを誰かに話すのもダメだ。裁判員が事件関係者から危害を加えられないよう保護するための規定とされる。

     法務省刑事局は「公にする」の意味を、「不特定または多数の人が知りうる状態におく」と解釈している。特定の少数なら大丈夫だが、特定であっても多数の人が知りうる場合は問題になる。

     たとえば、家族内や職場で机を並べる同僚に伝えるぐらいなら、「特定少数」だからセーフ。街頭の集会で自分が選ばれたと明かしたり、ネットの掲示板で明らかにしたりすれば、実際に見聞きする人が少なくても、「不特定」の人が知りうるのでアウトだ。

     仕事の負担を減らすなどの配慮をするため、上司に報告するよう会社が求めても問題はない。だが、従業員の多い会社で社内の掲示板などに名前まで載せると、特定だが「多数」ということで問題になりそうだ。
    (朝日新聞)

    この裁判員制度というのは本当に今必要とされているのか疑問です。
    ”世間知らず?”の裁判官に常識人?の一般人の判断を入れる。
    というのが理由の一つと理解していますが、まずこれが疑問。

    素人の判断が正しいとの前提があるようですが、いいんですか?

    裁判員の男女比率とか年齢構成はどうなるのかとか不明なことばかり。
    また、第一審のみで重要犯罪のみこれも疑問の一つ。
    なぜもっと軽い窃盗罪ぐらいから始めてうまくいくようなら重要犯罪とステップを踏むようにしないのか?

    それに第一審ではすでに論点を整理されているとのこと。
    そうなら素人の判断の入り込むすきがあるのかどうかです。
    玄人の話に頷きマンで終わるのではないでしょうか。

    第二審以降は専門家だけだそうですが、それなら第一審はどういう位置なのでしょうか?まさか第一審の判断に縛られるとは・・・・
    でも世論の声に引っ張られて、簡単には第一審の判断を覆せなくなるような動きになる可能性も考えられます。
    この点はどうなっているのでしょうか?

    いわばわからないことだらけで、やることだけが決まっている感じがします。アメリカの陪審員制度だってうまくいっているとは思えないのですが、実態はどうなっているのやら、、、、、
    すべてあやふやなまま見切り発車で進んでいる印象です。
    失敗したらだれが責任を取るのでしょうか??
    裁判員に選ばれても積極的に参加する気力が湧いてこないのが本音です。

    posted by: クレヨン | 法律の話 | 08:47 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    図書館
    0
      わが在住大田区には結構図書館が存在しています。
      ただ、近場の図書館はちと規模が小さく、業務用の図書は古いのが多いところが難点です。

      でも今は便利なもので、図書の検索ができるので、著者名とか題名が分かっていれば、存在のあるなし、あればどこに存在しているか、貸出可能かなどがわかります。
      取りに行かなくても取り寄せてもらえるのもありがたいもんです。

      今日は仕事に一段落したので、借りていた本を返さないといけません。
      貸し出し期限が過ぎてるような気がするので、今から行ってきます。
      って今日は趣味本の推理小説を借りてきて、秋の夜長に読もうと思ってます。
      posted by: クレヨン | 法律の話 | 17:24 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |
      行政訴訟判例変更
      0
        土地区画整理事業がどの段階まで進んだら裁判で取り消しを求めることができるかが争点になった訴訟の上告審判決が10日、最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)であった。大法廷は、事業計画決定の段階でも取り消しを請求できるとの初判断を示し、この段階は取り消し訴訟の対象にならないとした昭和41年の最高裁判例を42年ぶりに変更した。判決により、住民が土地区画整理法に基づく事業の誤りを、裁判で問える機会が拡大する。

         争われたのは、浜松市が平成15年に事業計画決定した遠州鉄道上島駅周辺の区画整理事業。住民が事業計画の取り消しを求めていたが、1審静岡地裁、2審東京高裁はともに昭和41年の判例に従い、訴えを却下していた。

         大法廷は1、2審判決を破棄し、審理を静岡地裁に差し戻した。同地裁で事業計画が違法かどうかについて審理されることになる。

         行政事件訴訟法では、取り消し訴訟を起こせる要件として、行政の行為が「行政処分」に当たることを規定している。(産経新聞)

        なにか懐かしさを感じます。
        昭和41年の判決とは高円寺の青写真判決のことですね。

        確か、事業計画決定は個人に向けられたものではなく、青写真にすぎないから行政処分に当たらないという判断がなされたものでした。
        土地区画整理事業計画の決定は、その公告がなされた段階においても、抗告訴訟の対象とならないものと解すべきである。というのがその論旨でした。

        これにより事業計画が違法と判断されても、その判断が遅くなることによる投資の無駄等の弊害がでており、批判されていたと思います。

        この判例は、2,3年後に重要な判例ポイントになるかもしれません。
        行政書士試験のことですけどね。

        posted by: クレヨン | 法律の話 | 16:57 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |
        仏の憲法改正
        0
           【パリ=林路郎】フランス国会は21日、上下両院の合同本会議を開き、大統領の3選を禁じ、議会の権限を強化することなどを盛り込んだ大幅な憲法改正案を賛成539、反対357の賛成多数で可決した。

           修正される条文の数は全体の半数近い約40か条に及ぶ。

           仏憲法の改正は、ドゴール首相下の1958年に成立した第5共和制下で24度目。

           今回の改正は、▽大統領任期を連続2期までとする▽刑事犯への大統領恩赦を廃止する──など、大統領の権限を縮小した。

           一方で、▽軍の海外派兵について政府は3日以内に議会に報告し、派兵が4か月以上の場合は議会承認を得る▽議会の議事日程を決める政府の権限を大幅に縮小する▽法案審議における政府の修正権を廃止する──など、議会の権限を拡大した。

           改憲は、サルコジ大統領が公約していた。大統領は、訪問先のダブリンで「民主主義の勝利だ」と歓迎した。改憲には合同本会議で賛成票が、投票総数(棄権と白票を除く)の5分の3以上となった場合に成立するが、今回は、野党・社会党や環境政党・緑の党などが反対に回り、賛成票が必要票数(538)を1票上回って可決にこぎ着けた。(読売新聞)

          日本国憲法は制定されて60年以上経ちますが、ご存じのとおりまだ一度も改正されたことはありません。
          諸外国はとみれば、英米仏独など10回以上改正されているようです。
          だから、日本もという議論にはならないのは当然ですが、60年もたてばいろいろ軋みが出てきてもしょうがないとは思います。

          フランスなどは、その歴史的背景から植民地問題や移民問題など「フランス国民」たる資格からして難しい問題となっているようです。
          憲法に対する国民の意識も違うのでしょう。
          多分ですが、”法律が常に正しいとは限らないし、改正を主張するのは国民の権利である”という意識が強くあるのではないかと思います。

          翻って、日本人はお上の決めたことに従うというか、長いものには巻かれろという意識が底流に流れていることが、長らく憲法改正の動きにならなかったことにつながっているのではと感じます。
          まだまだ権利の上に眠っている気がします。

          でも昨今9条関係で動きが出ましたが、そのうち論議に登ってきそうです。
          怖いのはなし崩しにしていく体質があることです。
          憲法解釈で自衛隊を存続させているうちは、遠慮がちにしている雰囲気ですが、その分公に認められれば、どこまで増長するか。。。
          例えば、自衛隊を軍隊として認め、自衛権を明白にしたら、防衛費が膨れ上がってくるだろうことは自明の理です。

          なんらかの一定のタガをはめないと、年金どころの騒ぎでは収まらない気がしますし、孫子への影響が大ですから、慎重に考えるべき問題と思います。


          posted by: クレヨン | 法律の話 | 09:56 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |
          米の銃規制違憲判決
          0
            【ワシントン=黒瀬悦成】米連邦最高裁は26日、個人が短銃を所持するのを禁じた首都ワシントンでの銃規制が、国民の武器所有の権利を明記した合衆国憲法修正第2条に違反している、との判決を下した。

             最高裁が銃規制に関する憲法判断を行うのは米国史上初めて。昨年4月に32人が殺害されたバージニア工科大の銃乱射事件をはじめ、銃による凶悪犯罪が相次ぐ米社会で、銃規制論議が改めて沸騰するのは確実だ。

             裁判は、自己防衛のため自宅での銃の所持許可を求めていたワシントンの犯罪多発地区在住の市民と市当局が争っていた。ワシントン連邦高裁は昨年3月、規制は「違憲」との判決を下し、市側がこれを不服として上告していた。

             憲法修正第2条は、「自由な国家の安全保障」のために「規律ある民兵」の必要性をうたい、「人民の武器保有の権利を侵してはならない」としている。連邦最高裁の判決は、第2条が個人の武器保有権を保証していると初めて認定したもので、ワシントンと同様の銃規制をしている国内の自治体が銃器対策の練り直しを迫られるのは必至だ。 (読売新聞)

            条文は前段で、「規律ある民兵は自由国家の安全にとって必要」としており、1939年に連邦最高裁で示された憲法解釈は、銃器所持の権利は「規律ある民兵」、すなわち集団による所持を認めたものだと指摘。この最高裁判断を受け、個人の銃器所持には一定の規制を設ける流れが広がっていた。
            (産経新聞)

            アメリカは銃社会とは聞いていましたが、銃所持を規制する法律が憲法違反ですか、、、

            この辺は清教徒がアメリカ上陸して、東部から西部へと勢力を伸ばして言った頃のなごりかなと言う気がします。
            移民社会であるだけに、異民族を信じられないし(他人もかな)、自分の身は自分で守るという考え方から発展してくるのではないかと思います。
            でも怖い社会です。会話をしていていきなり銃を向けられないとも限らないのですから。ま、今は普通そんなこたぁないものと信じたいですが。。

            翻って日本では考えられません。
            原則として銃の所持は禁止、この方が何ぼか安心できます。
            ましてやこの世の中、車で歩行者天国に突っ込んでくる輩がいるのですから。
            性悪な輩に武器を無制限に持たせたらどのようなことになるか知れたもんじゃありません。想像するだに恐ろしい。

            アメリカ追従国家といわれて久しいですが、こんなことは真似してほしくないものです。
            posted by: クレヨン | 法律の話 | 15:37 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |
            最高裁の国籍法違憲判決
            0
              結婚していない日本人男性とフィリピン人女性から生まれた後、日本人男性に認知されたフィリピン国籍の子供が、両親が結婚していないことを理由に日本国籍の取得が認められないのは違憲だとして、日本国籍の確認を求めた2件の訴訟の上告審判決が4日、最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)であった。

               大法廷は、父母の婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定は、憲法14条が保障する「法の下の平等」に反するとし、10人の原告全員の日本国籍を認めた。原告の逆転勝訴が確定した。

               裁判官15人のうち10人が原告に日本国籍の取得を認める判断を示した。最高裁が法律の規定を違憲と判断したのは、戦後8件目で、政府は国籍法の改正を迫られることになった。原告と似た境遇で国内に暮らす外国籍の子は数万人いるとみられ、今後、国籍取得の届け出が相次ぐなど大きな影響が出そうだ。

               原告は、東京都などの8〜14歳の男女10人。法相に日本国籍取得を届け出たが、認められず、2003〜05年に提訴した。

               訴訟では、母が外国人で、日本人の父から生後認知された非嫡出子(婚外子)に国籍を認めない国籍法の規定が、日本人の嫡出子などとの間で、不合理な差別をしたと言えるかが争点となり、1、2審で判断が分かれていた。

               判決はまず、この規定が設けられた1984年の法改正当時、「日本人の父と外国人の母の婚姻が、日本との密接な結びつきを示すとしたことに相応の理由はあった」と述べ、当時は違憲ではなかったとした。

               しかし、その後、非嫡出子の割合が増え、親子関係や家族生活も多様化したことから、「父母が婚姻して初めて、わが国との密接なつながりが認められるとの考えは、家族生活の実態に合わなくなった」と指摘。日本人を親に持つ子供の中で、日本人の父に生後認知されたが、両親が結婚していない子だけが国籍を得られないのは、不合理な差別だと結論づけた。

               一方、横尾和子、津野修、古田佑紀の3裁判官は「非嫡出子の場合、日本との結びつきを個別に判断する帰化制度が合理的で、婚姻を要件としたことは合理的」とする反対意見を述べた。また、甲斐中辰夫、堀籠幸男両裁判官は、原告らに「国籍を与える規定を置いていないのは違憲」としたが、新たな規定を創設することは司法の役割を超えるため、国会の立法措置に委ねるべきだとする反対意見を述べた。(読売新聞)

              久し振りの最高裁違憲判決でした。
              前回は海外居住者の選挙権問題だったと思います。
              判決文をじっくり見ないと何とも言えませんが、この判決を聴いて一番先に浮かんだのが民法の相続の件です。
              嫡出子と非嫡出子の法定相続分に差をつけている規定ですが、これもこの判決から行くと問題になりますね。
              どなたか訴訟を起こしてもらえないかな、、、、

              それはともあれ、”父との密接な関係”があるから国籍を取得させるのであれば、胎児認知と出生後認知の扱いに差があるのは整合性がつかないでしょう。その意味では今回の判断は納得いきます。

              現実のそのような状況におかれる子供が増えているのは肌で感じるところです。そして彼らが不利な立場でしかないのもです。
              生後の認知では在留資格は取れるが、入管の許可を得ての更新が必要だし、選挙権もなく、帰化もなかなか難しい。
              そういう状況を救済するということで評価できる判決かなと思います。

              今回の件をみると、300日問題で戸籍のない人たちの救済も考えなければならないのではと思います。
              posted by: クレヨン | 法律の話 | 08:49 | comments(5) | trackbacks(0) | - | - |
              犯罪収益移転防止法
              0
                昨日は東京都書士会主催の犯罪収益移転防止法の研修に出席しました。

                講師の先生は警視庁の組織犯罪対策部管理官という方でした。
                この法律の目的はといえば、その名の通り犯罪による収益の移転の防止を図り、資金面から犯罪組織、犯罪行為の撲滅を目指し、国民生活の安全と平穏を確保し経済活動の健全な発展に寄与することとあります。

                講師の方の話を搔い摘んでみるとその目的は、暴力団の裏の資金を、正当な取引で得た表の資金に変えることを防ぐためのもののようです。

                そこで我々行政書士に課せられる義務は
                )椰由稜
                ∨椰由稜У録の作成・保存(7年間保存)
                取引記録等の作成・保存(7年間保存)

                我々の業務のうちで、上記の業務の対象になるものは特定業務としてその範囲が決められています。
                以下の行為の代理又は代行(特定受任行為の代理等)に係るもの
                ‖霖呂泙燭老物の売買に関する行為又は手続き
                会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続き
                8酋癲ν其癲ν価証券その他の財産の管理・処分(成年後見人等が職務として行う場合は除く)

                説明を聞いてみると、本人確認も免許証などを提示させ本人と確認すればいいようで、コピー等で記録に残す義務はないようです。
                対象業務も実質会社設立ぐらいでしょうね、該当するのは。
                というのも特定事業者として説明があったのは、行政書士等でしたから他の士業司法書士やら弁護士なども含むのでしょう。

                一番の目的が暴力団の資金源を断つことですから、我々にはそれほどうるさく言ってこないような雰囲気です。

                質問にもありましたが、士業の守秘義務との関係も説明がいまいちでした。
                また暴力団と聞けば、風俗とか入管関係が業務として対象になるかと思えば、どうも対象外のようです。
                じゃ会社設立はなんで対象になるかといえば、ペーパーカンパニーのことを考えているからのようです。まとまった資金が動くかどうかという視点が入っているような気がします。

                本人確認についてはこの法律とは関係なく、今まで通りきちんと処理しておけば問題ないことと思います。
                posted by: クレヨン | 法律の話 | 09:06 | comments(2) | trackbacks(1) | - | - |
                住基ネット最高裁判決
                0
                  住民基本台帳ネットワークシステムはプライバシーを侵害するものではなく、憲法に違反しない。最高裁が明確に認めた。当然の判決である。

                   最高裁は、4件の住基ネット訴訟で、いずれも住民敗訴の合憲判断を示した。

                   住基ネット訴訟は、全国で約60件が起こされたが、最高裁としては初の判決だ。これが判例となり、他の訴訟の結論も事実上、決まったといえよう。

                   住基ネットで一元管理されるのは、住民の氏名、生年月日、性別、住所の4項目と、転入・転出や死亡などの「変更情報」、11 桁 ( けた ) の住民票コードだ。

                   最高裁は、これらについて「個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報とはいえない」とした。そのうえで、行政機関が、サービス向上、事務処理の効率化のために利用することは、憲法が保障するプライバシーの侵害には当たらないと結論付けた。

                   大阪高裁は、2審段階で唯一、住基ネットを「違憲」だとした。「個人情報が集積され、本人の予期しない範囲で、行政機関に利用される危険がある」という理由からだった。

                   だが、これは、住基ネットの危険性を過大視したものだろう。最高裁も、運用状況から、「正当な目的の範囲内で使われている」「具体的な危険が生じているとはいえない」との判断を示した。(読売新聞)

                  この判決についてあまり論議されていないように感じるのですが、、
                  1報があったのみでそのあとこれといった報道はないので、それほど重大ではないのかとも思ったりします。

                  でも、この記事にあるように今は「正当な目的の範囲内で使われている」でしょうが、「具体的な危険が生じているとは言えない」と言い切っていいのでしょうか、疑問です。
                  もっともここで下手なことを言うと越権になるのかも知れませんし、簡単に判例を覆せないのもわかります。

                  確かに今現在一元管理されているのは、重要項目ではないかも知れません。
                  だからそれほど騒ぎ立てないのかも。
                  逆にいえば、今の情報だけでは国民側にとっても大したメリットがある制度とも思えません。
                  せいぜいパスポート取得の際、住民票を取得する必要がないくらいでしょう。ましてや海外へ行かない人にとっては無用の長物かも、、

                  政府がその現状を鑑み有効活用しようとなると、手持ちの情報をすべて一元管理するという方向に向かうのは、時間の問題のような気がするのです。
                  また、政府の情報管理が最高裁の言うように、問題ないわけではないのは自明の理と思うのです。

                  明治政府が教育から手をつけて、国民を思うように動かしたように、今の時代は情報を握ったものが強者です。
                  ただでさえお上に弱い日本人なら、首根っこをつかまれれば政府の思う方向に連れて行かれそうです。戦前のように、、、、
                  そうならないよう、事前に監視する姿勢が必要と思っています。
                  posted by: クレヨン | 法律の話 | 18:16 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |
                  飲酒運転取り締まり
                  0
                    ジャフメイトの3月号を読んでいたら、ミニレポート欄で飲酒運転の取り締まりの記事が出ていました。

                    昨年10月愛知県での出来事です。
                    飲み会の帰りという6人はドライバーが飲酒運転ということを知りながら車を提供し、そして同乗していた。
                    結果、ドライバーには罰金30万円、同乗していた車の提供者に罰金30万円、残る4人には20万円の罰金が科せられた。
                    大阪府では客に酒を提供した飲食店経営者にも罰金20万円が科せられた。

                    事故が起きてからでは遅いのに、いまだに飲酒運転をする人の神経を疑います。
                    ”飲んだら乗るな、飲むなら乗るな”ほんとこの一言に尽きると思います。
                    心がけ次第でしょう。
                    車ででていて、やむなく飲む羽目になったら車を置いていくか、車で一夜を明かすでしょうね、私なら。
                    1杯の酒で人生棒にふりたくないし、犠牲者を出すことはもっと耐えられません。これは想像力の問題でしょう。

                    記事にもありました。
                    厳罰化の効果は時間がたつと薄れやすい。それを防ぐためにも、取締は継続徹底してほしいし、車を利用するすべての人に、飲酒運転に対する厳しい姿勢を続けて欲しいものである。
                    激しく同意します。
                    姑息なネズミ捕りより飲酒運転取り締まりをしてほしいですね。
                    posted by: クレヨン | 法律の話 | 12:38 | comments(2) | trackbacks(1) | - | - |
                    たばこカード
                    0
                      最近まで知らなかったのですが、たばこ自販機に未成年のたばこ購入を防止するために識別装置をつけるようになったのですね。2008年度から。

                      そのためのアイテムとしてたばこカードが導入されるとのこと。
                      聞いただけでその効果のほどが疑問視されます。
                      そのカードってタバコを購入するためだけに作成するのでしょうか?
                      私だったらめんどくさくてそんな物作りたくないですし、カード不要のコンビ二で買うでしょう。

                      さらに未成年の購買予防に役立つとも思えません。
                      本気でそう考えて制度を立ち上げたのでしょうか?信じられません!
                      吸いたい奴はいくらでもそのカードを使うでしょう。
                      自分で作れなくても、不用意な大人から借りればいいだけですから。

                      カード作成会社と自販機製造会社が多少の特需で潤う程度のものじゃないでしょうか?

                      たばこを吸う人にとってはつらい世の中になってきました。
                      かくいう私も昔は吸っていました、そう10年ぐらい前までは。
                      風邪をひいてタバコがまずく思えた時にしばらく吸わなかったら、そのまま今に至っているだけです。
                      やめようとか強い意志を持って吸わなくなったわけではなく、吸う場所も限られてきたし、もち体によくはないし、禁煙期間が続いているからこのまま禁煙するかぐらいの軽い気持ちでした。それが3日が10日になり、1か月と続くうちそのままずっと続いたという次第です。
                      やめるのに努力は要らなかったというだけです。ラッキー!!
                      posted by: クレヨン | 法律の話 | 18:33 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |