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相続について
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    行政書士という仕事柄、相続に関しての御相談はよく受けます。
    無料相談会などでも一番多い相談ごとは相続関連ですね。
    危機意識を持って相談される方はまだよいのです。
    一般に雑談で相続の話になりますと、相続とは相続税のことと思っている方が意外と多いのには驚きます。

    つまり相続税を払うほど財産がないから、自分には関係のない話だという認識です。もしくは、争いになるほど財産は持ってないから、我家は大丈夫だという考えです。

    確かに相続税を払うほどの財産家は、100人のうち5人ほどです。
    ただし、今の相続税法がこのまま続けばの話です。
    近々相続税法の改正がありますから、その数値が変わることはまず間違いないでしょう。というのもこの不景気の世の中で国に入る税金が少なくなっています。税収を上げるためには取りやすいところから手をつけるのは考えられるところです。ですからつい最近たばこ税が上がりましたし、相続税も狙われています。

    きな臭い話は置いておくとしまして、相続に関して揉め易いのは、資産家といわれるほど財産を持っている人よりも、多少ある人のほうが圧倒的に多いのです。
    その原因はいろいろありますが、そのひとつに相続財産が分けられないものしかない、ないしは分けるには適さないものである場合です。
    財産が不動産だけとか事業経営権だけとかという場合です。
    このように被相続人が住んでいた土地家屋のみが財産といった場合が、一番問題です。揉めたら解決が難しいのです。問題先送りか、最悪土地家屋の売却というケースになりかねません。

    片親が残っている場合はまだ揉めないようです。
    残された配偶者が住む分には納得できるからでしょう。
    でもその次の相続の時はそのタガが外れるし、最後の相続だからもらえるものはもらっておくという意識が働くことが多いようです。
    戦前の家督相続という方式がなくなり、相続の財産分割の割合は○○ということだけは皆さんよくご存じのようです。
    ただ、事情によっては法定相続で分けることが公平かといえば、そうでない場合もあります。それでも、法律をたてにとって、各自が権利のみ主張するので揉めることになるのです。

    特に平均寿命が延びてきましたから、高齢者が増えてきています。
    とするとどうしても介護問題が切実な課題になってきます。
    同居していれば、相当な負担になる場合が多いものです。
    そして、その負担については他の非同居人の相続人には理解できない、もしくは理解したくないこととなるようです。

    知人が親の葬式の際に「預金口座に何万もなかったよ」と言ってたことがありました。相続の争いを避けるにはこれが一番かもです、いわゆる子孫に美田を残さずということですが、なかなかできませんよね。
    この相続関連の話はまた続けるつもりです。。。
    posted by: クレヨン | 行政書士業務 | 00:18 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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