Search
Calendar
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30      
<< April 2017 >>
New Entries
Recent Comment
Recent Trackback
Category
Archives
Profile
Links
mobile
qrcode
RSSATOM 無料ブログ作成サービス JUGEM
FP研修
0
     今週は日曜日にFPの相続研修会に参加して、旧知のK、N両先生にお会いしてました。お二方ともFPであり、行政書士協会では貴重な女性の先生です。

    最近「いいお坊さん、ひどいお坊さん」という著書を出版したばかりのK先生と医療法人を専門にしておられるN先生との交歓は、雑談ではありながら感心するばかり。ま、お互い愚痴もありましたが。

    講師は大学教授で弁護士の方とCFPの方でした。
    覚えている範囲で書いてみます。
    まず、連帯納付の恐怖と言うことで、相続税は一方が払い終えていても、片方が払っていない場合は納付する義務があるということです。考えてみれば怖いことです。片方が財産を相続してその分借金返済に充ててしまい、相続税が払えず無いそでは振れないなどと開き直られたら、連帯納付の義務発生で、自分の分は支払済みでも支払義務があるということです。

    次に相続税の計算方法には、遺産税方式と遺産取得税方式とがあります。
    遺産税方式・・・・・・被相続人の遺産に対して課税する方式(主に英米で採用されている)
    遺産取得税方式・・・・遺産を取得した者の取得財産を範囲として課税する方式(主に仏独で採用)
    日本の相続税の課税方式は遺産取得税方式をとっています。つまり、財産を相続した側を単位として課税する方式です。
    英米方式では、相続開始があっても遺産はすぐに相続人の共有になりません。いったん遺産を清算して残余財産を相続人が取得するというシステムで、いわば被相続人が相続税を負担します。国も税金が取りやすい方式です。日本は即共有財産になり、相続税負担者は相続人であるということで債務も承継される。

    本来なら相続税法の改正(改悪?)基礎控除の引き下げや小規模宅地の特例の変更が実施されていたのですが、地震と政治上の理由でしょうか、国会を通過しませんでした。国としては取れるところからもしくは取りやすいところから税金を取ろうという姿勢は変わりませんね。だからいずれまた形を変えてでも出てくると思います。

    FP講師の話で面白かったのが、死因贈与契約と公正証書遺言があったとき、その内容に矛盾があった場合はどちらが優先されるのかという問題です。
    我妻説では死因贈与が有効としているそうですが、学説はわかれている。
    最高裁の判例では、東京の事例で20年間の介護を評価して遺言者の書きなおしとして公正証書を優先としたのがあるそうです。
    結論として、我々も遺言書作成を依頼された場合は、死因贈与等の契約の有無を確認すべきとのことでした。
    他にも実例を交えての話しはとても勉強になりました。FP協会での研修は初めて出席しましたが、興味ある分野はこれからも出てみたいと思える内容でした。
    posted by: クレヨン | 身辺雑記 | 12:02 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









    この記事のトラックバックURL
    http://blog.yamazaki-office.com/trackback/1170529
    トラックバック