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住基ネット最高裁判決
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    住民基本台帳ネットワークシステムはプライバシーを侵害するものではなく、憲法に違反しない。最高裁が明確に認めた。当然の判決である。

     最高裁は、4件の住基ネット訴訟で、いずれも住民敗訴の合憲判断を示した。

     住基ネット訴訟は、全国で約60件が起こされたが、最高裁としては初の判決だ。これが判例となり、他の訴訟の結論も事実上、決まったといえよう。

     住基ネットで一元管理されるのは、住民の氏名、生年月日、性別、住所の4項目と、転入・転出や死亡などの「変更情報」、11 桁 ( けた ) の住民票コードだ。

     最高裁は、これらについて「個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報とはいえない」とした。そのうえで、行政機関が、サービス向上、事務処理の効率化のために利用することは、憲法が保障するプライバシーの侵害には当たらないと結論付けた。

     大阪高裁は、2審段階で唯一、住基ネットを「違憲」だとした。「個人情報が集積され、本人の予期しない範囲で、行政機関に利用される危険がある」という理由からだった。

     だが、これは、住基ネットの危険性を過大視したものだろう。最高裁も、運用状況から、「正当な目的の範囲内で使われている」「具体的な危険が生じているとはいえない」との判断を示した。(読売新聞)

    この判決についてあまり論議されていないように感じるのですが、、
    1報があったのみでそのあとこれといった報道はないので、それほど重大ではないのかとも思ったりします。

    でも、この記事にあるように今は「正当な目的の範囲内で使われている」でしょうが、「具体的な危険が生じているとは言えない」と言い切っていいのでしょうか、疑問です。
    もっともここで下手なことを言うと越権になるのかも知れませんし、簡単に判例を覆せないのもわかります。

    確かに今現在一元管理されているのは、重要項目ではないかも知れません。
    だからそれほど騒ぎ立てないのかも。
    逆にいえば、今の情報だけでは国民側にとっても大したメリットがある制度とも思えません。
    せいぜいパスポート取得の際、住民票を取得する必要がないくらいでしょう。ましてや海外へ行かない人にとっては無用の長物かも、、

    政府がその現状を鑑み有効活用しようとなると、手持ちの情報をすべて一元管理するという方向に向かうのは、時間の問題のような気がするのです。
    また、政府の情報管理が最高裁の言うように、問題ないわけではないのは自明の理と思うのです。

    明治政府が教育から手をつけて、国民を思うように動かしたように、今の時代は情報を握ったものが強者です。
    ただでさえお上に弱い日本人なら、首根っこをつかまれれば政府の思う方向に連れて行かれそうです。戦前のように、、、、
    そうならないよう、事前に監視する姿勢が必要と思っています。
    posted by: クレヨン | 法律の話 | 18:16 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |
    最高裁や法令のいうところの、「正当な範囲」などの抽象的表現は行政庁の運用次第でどうとでもなってしまう危険な表現だと思います。
    民間企業に対しては個人情報保護法などで罰則を強化している事と比べると、身内に甘い体質を露呈している表現であると受け取れます。
    | おさる | 2008/03/09 10:52 PM |
    そうですね、正当な範囲などいかようにも作れます。
    そのうえ、政府の情報管理などぼろぼろなのが見えていないのでしょうか、、、、
    | クレヨン | 2008/03/09 11:07 PM |









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