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犯罪収益移転防止法
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    昨日は東京都書士会主催の犯罪収益移転防止法の研修に出席しました。

    講師の先生は警視庁の組織犯罪対策部管理官という方でした。
    この法律の目的はといえば、その名の通り犯罪による収益の移転の防止を図り、資金面から犯罪組織、犯罪行為の撲滅を目指し、国民生活の安全と平穏を確保し経済活動の健全な発展に寄与することとあります。

    講師の方の話を搔い摘んでみるとその目的は、暴力団の裏の資金を、正当な取引で得た表の資金に変えることを防ぐためのもののようです。

    そこで我々行政書士に課せられる義務は
    )椰由稜
    ∨椰由稜У録の作成・保存(7年間保存)
    取引記録等の作成・保存(7年間保存)

    我々の業務のうちで、上記の業務の対象になるものは特定業務としてその範囲が決められています。
    以下の行為の代理又は代行(特定受任行為の代理等)に係るもの
    ‖霖呂泙燭老物の売買に関する行為又は手続き
    会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続き
    8酋癲ν其癲ν価証券その他の財産の管理・処分(成年後見人等が職務として行う場合は除く)

    説明を聞いてみると、本人確認も免許証などを提示させ本人と確認すればいいようで、コピー等で記録に残す義務はないようです。
    対象業務も実質会社設立ぐらいでしょうね、該当するのは。
    というのも特定事業者として説明があったのは、行政書士等でしたから他の士業司法書士やら弁護士なども含むのでしょう。

    一番の目的が暴力団の資金源を断つことですから、我々にはそれほどうるさく言ってこないような雰囲気です。

    質問にもありましたが、士業の守秘義務との関係も説明がいまいちでした。
    また暴力団と聞けば、風俗とか入管関係が業務として対象になるかと思えば、どうも対象外のようです。
    じゃ会社設立はなんで対象になるかといえば、ペーパーカンパニーのことを考えているからのようです。まとまった資金が動くかどうかという視点が入っているような気がします。

    本人確認についてはこの法律とは関係なく、今まで通りきちんと処理しておけば問題ないことと思います。
    posted by: クレヨン | 法律の話 | 09:06 | comments(2) | trackbacks(1) | - | - |
    目視で本人確認をすれば、コピーが不要とは初耳です。何となくコピーを取るモノと思い込んでいました^^;
    どっちにしても、この法律の直撃を受けるのは、司法書士さんのようですね。
    | おさる | 2008/05/27 9:34 AM |
    コピー不要は個人の対面取引の場合ですね。
    写真がなければ、関係書類は転送不要郵便利用。
    また非対面であれば写しが必要ですね。
    法人は法人で別の縛りがあります。
    説明不足でしたね。
    個人的にはコピーを取っておくべきと思います。
    | クレヨン | 2008/05/27 10:44 AM |









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