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行政訴訟判例変更
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    土地区画整理事業がどの段階まで進んだら裁判で取り消しを求めることができるかが争点になった訴訟の上告審判決が10日、最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)であった。大法廷は、事業計画決定の段階でも取り消しを請求できるとの初判断を示し、この段階は取り消し訴訟の対象にならないとした昭和41年の最高裁判例を42年ぶりに変更した。判決により、住民が土地区画整理法に基づく事業の誤りを、裁判で問える機会が拡大する。

     争われたのは、浜松市が平成15年に事業計画決定した遠州鉄道上島駅周辺の区画整理事業。住民が事業計画の取り消しを求めていたが、1審静岡地裁、2審東京高裁はともに昭和41年の判例に従い、訴えを却下していた。

     大法廷は1、2審判決を破棄し、審理を静岡地裁に差し戻した。同地裁で事業計画が違法かどうかについて審理されることになる。

     行政事件訴訟法では、取り消し訴訟を起こせる要件として、行政の行為が「行政処分」に当たることを規定している。(産経新聞)

    なにか懐かしさを感じます。
    昭和41年の判決とは高円寺の青写真判決のことですね。

    確か、事業計画決定は個人に向けられたものではなく、青写真にすぎないから行政処分に当たらないという判断がなされたものでした。
    土地区画整理事業計画の決定は、その公告がなされた段階においても、抗告訴訟の対象とならないものと解すべきである。というのがその論旨でした。

    これにより事業計画が違法と判断されても、その判断が遅くなることによる投資の無駄等の弊害がでており、批判されていたと思います。

    この判例は、2,3年後に重要な判例ポイントになるかもしれません。
    行政書士試験のことですけどね。

    posted by: クレヨン | 法律の話 | 16:57 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |
    最近の行政書士試験(って最近しか知りませんけど^^;)では、近時の判例が出ますからね〜
    | おさる | 2008/09/10 10:10 PM |
    覚えておいて損はない判例と思います。
    | クレヨン | 2008/09/11 8:41 AM |









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