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裁判員制度
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    来年5月に始まる裁判員制度の候補になる人に今月末、各地の裁判所から通知が発送される。「選ばれちゃった」。思わずそう言いたくなるが、裁判員法は、裁判員や候補者が誰かということを「公にしてはならない」と定めている。家族や友人、職場にはどこまで話していいのか。

     最高裁によると、候補者は全国で約29万5千人。有権者の約350人に1人が選ばれる計算だ。28日に発送され、12月上旬までには、各候補者の自宅に届くことになる。あくまで候補者なので、実際に裁判員に選ばれるかどうかはまだ先の話だ。

     法律では「何人(なんぴと)も」とあるので、自ら公にしてもいけないし、知人が選ばれたことを誰かに話すのもダメだ。裁判員が事件関係者から危害を加えられないよう保護するための規定とされる。

     法務省刑事局は「公にする」の意味を、「不特定または多数の人が知りうる状態におく」と解釈している。特定の少数なら大丈夫だが、特定であっても多数の人が知りうる場合は問題になる。

     たとえば、家族内や職場で机を並べる同僚に伝えるぐらいなら、「特定少数」だからセーフ。街頭の集会で自分が選ばれたと明かしたり、ネットの掲示板で明らかにしたりすれば、実際に見聞きする人が少なくても、「不特定」の人が知りうるのでアウトだ。

     仕事の負担を減らすなどの配慮をするため、上司に報告するよう会社が求めても問題はない。だが、従業員の多い会社で社内の掲示板などに名前まで載せると、特定だが「多数」ということで問題になりそうだ。
    (朝日新聞)

    この裁判員制度というのは本当に今必要とされているのか疑問です。
    ”世間知らず?”の裁判官に常識人?の一般人の判断を入れる。
    というのが理由の一つと理解していますが、まずこれが疑問。

    素人の判断が正しいとの前提があるようですが、いいんですか?

    裁判員の男女比率とか年齢構成はどうなるのかとか不明なことばかり。
    また、第一審のみで重要犯罪のみこれも疑問の一つ。
    なぜもっと軽い窃盗罪ぐらいから始めてうまくいくようなら重要犯罪とステップを踏むようにしないのか?

    それに第一審ではすでに論点を整理されているとのこと。
    そうなら素人の判断の入り込むすきがあるのかどうかです。
    玄人の話に頷きマンで終わるのではないでしょうか。

    第二審以降は専門家だけだそうですが、それなら第一審はどういう位置なのでしょうか?まさか第一審の判断に縛られるとは・・・・
    でも世論の声に引っ張られて、簡単には第一審の判断を覆せなくなるような動きになる可能性も考えられます。
    この点はどうなっているのでしょうか?

    いわばわからないことだらけで、やることだけが決まっている感じがします。アメリカの陪審員制度だってうまくいっているとは思えないのですが、実態はどうなっているのやら、、、、、
    すべてあやふやなまま見切り発車で進んでいる印象です。
    失敗したらだれが責任を取るのでしょうか??
    裁判員に選ばれても積極的に参加する気力が湧いてこないのが本音です。

    posted by: クレヨン | 法律の話 | 08:47 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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